ＮＡＴＯ、露との融和転換 緊急展開部隊新設
【ニューポート（英南西部）＝内藤泰朗】ＮＡＴＯ首脳会議は５日、英南西部のニューポートで、ウクライナに軍事介入したロシアの脅威を念頭に、有事の際に４８時間以内に派遣される緊急展開部隊の新設を目玉とした「即応行動計画」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。ＮＡＴＯは１９９１年のソ連崩壊以来、ロシアとの融和に努めてきたが、新たな対立の構図が鮮明化した。
ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は５日の記者会見で、ウクライナ政府と親ロシア派が停戦で合意したことを歓迎した上で、ウクライナ紛争の「政治的解決に向けたプロセスの始まりとなることを願う」と述べた。ただ、「停戦が実現し、合意が履行されることが重要だ」とも述べ、情勢を注視する意向を示した。
これに先立ち、ラスムセン氏は「ＮＡＴＯはすべての加盟国を守るために数日で展開できる新部隊を創設することで合意した」と言明し、「ロシアに対する強く明確なメッセージだ」と語っていた。
また、２０１６年の次期ＮＡＴＯ首脳会議が、ロシア批判の急先鋒（せんぽう）で、新設の緊急展開部隊の本部が置かれるポーランドで開催されることを明らかにした。ポーランドのコモロフスキ大統領によると、新部隊の兵力は約５千人。
さらにラスムセン氏は、ＮＡＴＯが今後も拡大していく方針を強調したうえで、０８年にロシアと戦争となったグルジアのＮＡＴＯ加盟に向けて協力していくことを約束した。
サイバー攻撃についても「通常兵器の攻撃と同じように、ＮＡＴＯの集団的自衛権の範疇（はんちゅう）に入ることを宣言する」と力説し、対抗措置をとると表明した。
これに先立つ４日、ＮＡＴＯは、ウクライナ東部の親露派武装勢力に対するロシアの軍事支援は「北大西洋地域全体の安全と安定に深刻な影響を与えている」との共同声明を発表し、ウクライナの防衛力強化のために、新たに１５００万ユーロ（約２０億円）を支援する方針を明らかにしていた。
声明は「ウクライナ国内で軍事行動をとり、国境に数千人の部隊を展開、東部の武装勢力には武器支援を続けている」とロシアを非難したうえで、ロシア軍の撤退を強く要求した。
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