【ブラジル】サンパウロ総合大学が100日スト 給与調整と早期退職プラン、労組へ提示
労組側からは強い反発の声
サンパウロ州政府が組んだ予算を上回る額が給与支払いに使われていた事実が明るみに出たサンパウロ総合大学（USP）では、5月に職員らが行った全職員の昇給要求を拒否した大学本部に対する抗議として100日に及ぶストライキが行われているが、今月2日に大学側が5.2％の給与調整率の提示と早期希望退職プランの発表を行った。2、3日付の地元紙（電子版）が報じた。
提示された調整率は今後、サンパウロ州立総合大学とカンピーナス総合大学の総合大学2校と各関連労組との間で議論された後で受け入れるかどうかが決定される見通し。またUSPだけでなく、これら2大学も予算を超えた額を給与として支給していることが明らかになっている。
一方、早期希望退職プランは教授陣を対象としていないものの、USPの各施設で働く1700人の職員から自主的に早期退職を希望する人々を募る計画となっている。マルコ・ザゴ学長は、「大学の規模に比べて職員数が多すぎるためだ」と同プランを弁護しているが、サンパウロ大学職員組合のマグノ・デ・カルバーリョ会長は「USPの衰退を助長するだけだ」と非難した。また提示された調整率についても、「とても受け入れられるものではない。我々の要求がほとんど何も考慮されていない」と述べ、不満をあらわにした。
一方で、各州立大学が受け取る補助金は商品流通サービス税の税収に連動していることからジェラルド・アルキミン州知事は3日朝、「USPの問題は州政府のマイナス成長の影響を受けた一過性のものでそのうち解決する」とコメントした。
USPレステ校
昨年1月にキャンパス内の広大な芝生広場に汚染土が使われている事実が通報されたUSPのレステ校は汚染土から発生するメタンガスの存在が報告されたため閉鎖されていた。
地元紙は3日、同キャンパスで2011年2月に行われた会議の議事録を入手し、USPレステのジョゼ・ボウエリ・フィーリョ前校長が当時、汚染土の使用を知っていたことを突き止めたと報道した。州検察局は汚染土の埋め立てが10年10月～11年10月の間に行われたと述べている。
この議事録には「埋め立て及び清掃作業の提供」と引き換えに汚染土の引き受けが行われたと記録されている。また同会議の5日後に設立された環境調査委員会でボウエリ・フィーリョ氏がメンバーになっていたことも明らかになった。同氏は13年9月に退任している。
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