浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
国土交通省 ハザードマップ
近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例も増えてきています。洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただくことが何より重要です。
国土交通省及び都道府県では、平成１３年の水防法改正以降、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を浸水想定区域図として公表しています。
また、浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、浸水想定区域図に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により、住民の方々に周知してきました。
国土交通省 ハザードマップ
平成２５年の水防法改正では、浸水想定区域内にあり、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保又は洪水時の浸水の防止を図る必要がある施設として市町村地域防災計画に名称及び所在地を記載された地下街等、要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）、大規模工場等について、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等を行うこととなり、市町村からは当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に洪水予報等が直接伝達されることとなりました。
ここでは、国土交通省及び都道府県が公表している浸水想定区域図に関する情報と、市町村が作成した洪水ハザードマップ等に関する情報を掲載しております。洪水氾濫等によりどのような浸水被害が想定されるのかについて事前に認識を深めていただき、出水時の水防活動や避難行動等に活用していただきたいと考えております。
詳しくは、お住まいの地域の国土交通省河川事務所等や都道府県のホームページ等で公表されている浸水想定区域図や、市町村から配布及びホームページ等で公表されている洪水ハザードマップにてご確認をお願いします。
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