日本の年間医療費４０兆円へ 「西高東低」の地域差にメス
日本の年間医療費が４０兆円に届こうとしている。厚生労働省が８月２６日に公表した平成２５年度の概算医療費（速報値）は過去最高の約３９兆３千億円となり、１１年連続で最高を更新した。毎年約１兆円のペースで膨らみ続ける医療費を抑制するため、政府は来年度にも各都道府県に対し年間の支出目標を設定させる方針で、有識者による専門調査会で検討を本格化させる。
都道府県別に上限額を決めるのは、地域ごとの医療費に大きなばらつきがあるためだ。
厚労省がまとめた２４年度の都道府県別１人当たり医療費（実績値、国民健康保険と後期高齢者医療の合計）によると、最も高額の高知県（６２万５千円）は最少の千葉県（４０万１千円）の約１・６倍だ。
高知県に続いて多いのは山口県（６１万６千円）、大分県（６０万円）、広島県（５９万８千円）、佐賀県（５９万６千円）。一方、少ない方は埼玉県（４１万１千円）、沖縄県（４１万２千円）、茨城県（４１万５千円）、栃木県（４２万６千円）と続く。西日本に医療費の高い地域が集中する「西高東低」の傾向が顕著に見てとれる。
こうした差を生じさせているのは病床数の多寡だ。
「病床数が過剰な地域では入院治療を勧められやすい傾向にある」と話すのは都内の大学病院関係者。２５年度概算医療費を診療種類別でみると、最も割合が高いのは医科の入院で、全体の４０・２％（約１５兆８千億円）を占める。入院費の伸びが医療費全体を押し上げる要因になっているのだ。
国はこれまで、診療報酬の改定によって病床数の調整や入院日数の短縮を図ってきたが、全国一律の診療報酬を動かすことでは地域差の解消にはつながらなかった。
都道府県別の支出目標設定は、安倍晋三首相をトップとする「社会保障制度改革推進本部」の下に置かれている専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が仕組み作りを進める。医療機関が請求するレセプト（診療報酬明細書）のデータを活用して地域ごとに必要な病床数などの目安をまとめ、支出目標の「計算式」を示す。これを踏まえ、都道府県がそれぞれの目標額を定める。
ただ、この額を超えた都道府県に対するペナルティーは設けられない見通しで、支出目標が実効性を欠くものにとどまる可能性もある。
さらに、医療費抑制に対しては日本医師会（日医）をはじめとする医療関係者の抵抗が避けられない。
日医は８月６日、医療、介護の需要などの地域別データを独自にまとめて各地の医師会に提供し、自治体による医療計画策定に関与させる方針を明らかにした。都道府県単位で医療費絞り込みを進めようという動きに対抗する意図があるのは明らかだ。
地域医師会の反発をはね返し、自治体が大なたを振るうことは容易ではない。もちろん、医療費を抑えようとするあまり地域医療がダメージを受けることになってはならないが、支出目標の実効性を担保する制度設計も必要だ。
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