欧州防衛、原点回帰へ ＮＡＴＯ、東の警戒強化 軍事的対決回避に配慮も
ベルリン＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４、５日に英国で開く首脳会議で、欧州防衛という原点の任務への回帰を明確にする。ウクライナ情勢では「新冷戦」と称されるまでにロシアとの対立が深まった。東欧の集団防衛体制の強化などにより同盟の団結を示し、ウクライナ介入の手を緩めないロシアを牽制（けんせい）したい考えだ。
「世界が変化する中で開かれる首脳会議は、ＮＡＴＯの歴史でも重要なものとなるだろう」。ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は１日、首脳会議に向けた記者会見でこう強調した。ウクライナ情勢への対応は首脳会議の最大のテーマとなる見通しだ。
ＮＡＴＯとロシアは冷戦終結後の１９９７年、「互いを敵とみなさない」との基本文書に署名。その後、ＮＡＴＯの任務は対テロ戦などの域外活動に比重が移り、盟主の米国はオバマ政権下でアジア重視を強めてきた。だが、ウクライナ情勢で再びロシアの脅威への対応に迫られている。
緊急展開部隊の創設は調整拠点や設備を東欧に置き、加盟国が交代で展開任務を担うことで、ＮＡＴＯの東欧での「プレゼンス」を強化するのが狙い。バルト・東欧諸国の不安払拭を図るとともに、ロシアには強い牽制のメッセージとなる。非加盟のウクライナにも、軍事部門強化支援の基金を創設する予定だ。
だが、ＮＡＴＯにはロシアとの決定的な対決を避ける余地を残したいとの思いも透けてみえる。東欧が求めていた基地の常設を見送った背景には、ロシアとのパートナー関係をうたった基本文書が、大規模部隊の東欧常駐を自粛するとしている事情がある。ラスムセン氏は露側が文書に違反する一方、ＮＡＴＯは堅持しているとの認識を示した。
露側が反対するウクライナ加盟の問題も、ラスムセン氏はウクライナの動きを注視する姿勢を強調。同国が期待する武器供与など軍事支援は各国の個別対応になるとみられている。
一方、ＮＡＴＯでは削減傾向にある加盟国の防衛費の問題も課題だ。ＮＡＴＯが基準とする国内総生産比（ＧＤＰ）２％を満たすのは米英とギリシャ、エストニアのみ。ラスムセン氏は「即応には資源が必要だ」と述べ、欧州防衛の原点回帰を踏まえ、欧州諸国の取り組み強化を促している。
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