ＧＰＩＦ法改正は見送りの可能性も､改革成果次第-自民･木原氏 (訂正)
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（８月14日付の記事で、最終段落の最後の行を、”主査を務めていた”と訂正します）
８月14日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）のガバナンス（組織統治）を刷新するための法律改正は見送りとなる可能性もある－。自民党でＧＰＩＦ改革に取り組む木原誠二衆院議員は、現行法の下で進められている改革の成果次第だとの見方を示した。
木原氏（44）は12日のインタビューで、政府は有識者会議の工程表通りに「資産構成の見直しや運用委員会の改善、プロ採用に向けた給与体系の見直しなどを着実に進めている」と指摘。法改正なしでもできる分野から変えていく方針だろうと述べた。政府はこうした改革の成果を見極めてから法改正を判断しても遅くないと考えていると分析。法改正の有無は資産構成見直しには「何の影響も及ぼさない」と語った。
自民党の日本経済再生本部で本部長代行を務める塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）は５日の講演で、ＧＰＩＦによるリスク資産への投資拡大にはガバナンス改革が不可欠であり、秋の臨時国会で法改正に取り組む必要があると訴えた。木原氏の見解は、党内のＧＰＩＦ改革推進派の中にも法改正の進め方で様々な意見があることを示唆している。
木原氏は「臨時国会で法改正されるか、分からない」と述べた。現行法の下でも可能な分散投資を進めるための資産構成見直しやリスク管理体制の構築などを実施した上で、法改正が「必要ならするし、必要なければしない」と説明。法的な権限を持つリスク管理委員会などが必要だという議論が高まれば法改正を進めるが、「まだどちらにも決まっていない」と話した。gpif改革
「理事会と３委員会」案
公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議（座長：伊藤隆敏教授）は昨年11月、国内債偏重の見直しや新たなリスク資産の検討などを求める提言をまとめた。ガバナンス改革についても、権限・責任が理事長１人に集中する独任制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。常勤の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。gpif改革
日本経済再生本部の事務局長、山本幸三衆院議員は５月のインタビューで、ＧＰＩＦに６－７人の理事で意思決定する合議制の理事会と投資・リスク管理・ガバナンスの３委員会を置く組織改革案を示した。政府は６月24日に閣議決定した日本再興戦略の改定版で、ＧＰＩＦの資産構成見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。ガバナンス改革に関しても、運用委員会の体制整備や専門家の確保などに加え、法改正の必要性も含めた検討を行うとした。
日本株20％は高過ぎ
木原氏はＧＰＩＦの資産構成見直しは、政府・日本銀行がデフレから緩やかなインフレへの転換を図る中、将来の金利 上昇（債券価格の下落）を考慮すると国債偏重はリスクが高いという問題意識が発端だと指摘。「党や政府の議論は株価 を上げようというより、分散投資してリスクを下げようというのが主流だ」と述べた。
新たな資産構成の具体的な割合は「ＧＰＩＦが考えること」と断った上で「直感的には国内株式が20％というのは高過ぎる気がする」と発言。「国内株、海外株、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、もしかしたらベンチャーも含め、薄く広く分散投資しようという議論だ」と説明し、市場関係者の過度な期待通りにはならないとの見通しを示した。
ＧＰＩＦの現在の基本ポートフォリオで定める資産構成比率は、国内債60％、国内株12％、外債11％、外株12％、短期資産５％で、各資産ごとに乖離（かいり）許容幅を設けている。３月末時点では、国内債が55.43％、国内株が16.47％、外債が11.06％、外株が15.59％だった。ブルームバーグ・ニュースが５月に実施した市場調査の回答（中央値）では、ＧＰＩＦは国内債の目標値を40％に下げ、国内株を20％に増やすと見られていた。外債は14％、外株は17％だった。
運用資産額126.6兆円を抱えるＧＰＩＦが新たな資産構成を市場関係者が予想する水準に移行させる場合、国内債を３月末時点の実勢から約19.5兆円減らし、日本株を約4.5兆円増やす必要が生じる。ＴＯＰＩＸ は４月11日に付けた年初来安値から、ＧＰＩＦの資産構成変更に先回りする形で、７月31日の約半年ぶり高値まで16％上昇していた。
ロイター通信は７日、政府・与党関係者が国内債40％、国内株20％超などで９月末にかけて調整を本格化させる見通しだと伝えた。10日付の日本経済新聞は、ＧＰＩＦが５日の運用委員会で、９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置として内外債券・株式の上下限を撤廃したと報じた。厚労省年金局の森浩太郎参事官は11日、ＧＰＩＦが乖離許容幅の上下限にとらわれずに運用できるようにしたと、ブルームバーグ・ニュースに語った。
木原氏は、ＧＰＩＦが資産構成を見直す最大の目的は「安全性を高めることだ」と指摘。特定の金融商品に過度に依存せず、分散投資を進める必要があると述べた。もう１つの命題は、株高基調にある中で、市場の暴落リスクも踏まえつつ「それなりの運用益を確保していく」ことだと話した。
財務省出身で衆院当選２回の木原氏は、自民党で金融調査会の事務局長や財務金融部会の副部会長、衆院では財務金融委員会の理事などの経歴を持つ。13年９月からは安倍内閣の外務政務官を務めている。日本経済再生本部では、「金融資本市場・企業統治改革グループ」の主査を務めていた。
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