元国税調査官贈収賄あす初公判 現金受領の有無、争点
大阪国税局の税務調査をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた元同局上席国税調査官、平良辰夫被告（４４）＝懲戒免職＝の公判が２日、大阪地裁（遠藤邦彦裁判長）で始まる。被告側は無罪を主張する方針で、最大の争点は平良被告が賄賂を受領したかどうか。大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件が平成２２年に発覚して以降、特捜部が初めて手がけた贈収賄事件だけに、公判の行方が注目される。
平良被告は、脱税を指南した法人税法違反（虚偽答弁）、税務調査の日程を漏らした国家公務員法違反（守秘義務）、現金１２０万円を受け取った加重収賄－の３つの罪に問われている。いずれも同局ＯＢ税理士の細名高司被告（６２）＝贈賄罪などで起訴＝が関わっている。
一連の罪については昨年１０月、勾留先で面会した同局職員にも事実関係を認めていたが、以降は全面否認に転じた。特に加重収賄罪については、弁護側も「事実無根」と語気を強める。
起訴状によると、平良被告は２３年９月１０日ごろ、大阪市内の細名被告の事務所で、細名被告から現金１２０万円を受け取ったとされる。特捜部は捜査段階で携帯電話のＧＰＳ機能の位置情報を解析。２人が接触した日時などを特定し、裏付けを進めた。
これに対し、弁護側は「細名被告の事務所は９月１０日、移転した直後の開所祝いで多くの来客があり、現金の受け渡しは到底不可能だった」と主張。別の日時や場所でも「現金の授受はなかった」としている。
また、守秘義務違反についても「税務調査の日程は秘密に該当しない」などと訴える。
公判は来年１月の判決まで１２回の審理が行われる。平良被告を当時取り調べた検事ら１３人が証人として出廷する予定で、弁護側は細名被告の出廷も求めている。
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