＜ネットバンク＞不正送金、被害最悪１８億円…今年上半期
警察庁は４日、今年上半期（１～６月）のインターネットバンキングによる不正送金事犯の件数と被害額が、それぞれ前年下半期比１４％増の１２５４件、同５５％増の約１８億５２００万円に上り、半期ごとの数字としては統計を取り始めた２０１１年以降で過去最悪となったと発表した。中でも、地方銀行と信用金庫・信用組合の法人口座の被害額については同１０倍以上の約４億１０００万円に激増しており、詐欺グループが対策の遅れている地方金融機関の法人口座を主な標的にしている構図が浮かんだ。
◇法人口座、対策遅れ
被害額については５月時点で過去最悪だった昨年１年間を上回ったことが既に明らかになっている。
不正送金被害は、ウイルスに感染させたパソコンを使って利用者が知らない間に口座から預貯金が別口座に移される手口が多い。昨年１年間の被害は３２金融機関で１３１５件約１４億６００万円だったが、今年上半期では７３金融機関が被害を受けた。
内訳は、前年下半期は地銀が１９行、信金信組はゼロだったのに対し、今年上半期は地銀が４８行、信金信組は１１機関に増えた。また地銀や信金信組の被害額のうち、法人口座は全体の８割近くを占める約４億１０００万円に上った。都銀などの法人口座被害額は約１億６２００万円だった。詐欺グループは感染パソコンに自動的に標的を選ばせているとされ、対策に甘さが残る口座が狙われているとみられる。
個人口座の被害額は都銀などが約１１億７１００万円、地銀などが約１億９００万円だった。
一方、ウイルスの巧妙化も進み、グループの実態解明は進んでいない。警察は上半期に６９事件で１３３人を摘発したが、首謀格には及んでいない。８３人は中国人で、ほとんどが現金引き出し役や口座の売買役だった。
警察庁は新しいウイルスの解明を目指すとともに、利用者に対してはウイルス対策ソフトを常に最新の状態にすることや金融機関のホームページなどで最新の対策を確認することなどを呼びかけている。
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