政策金利で住宅価格を押し上げるのは賢明ではない＝豪中銀総裁
アデレード ３日 ロイター］ - 豪中銀のスティーブンス総裁は３日、政策金利を通じて住宅価格をさらに押し上げるのは賢明ではないと発言、追加利下げの可能性は低いとの認識を示した。
講演で述べた。
総裁は、金融政策はすでに非常に緩和的であり、鉱業以外のセクターを支援する適切な状態にあるとする一方、金融セクターのリスクを過度に煽りたくないと発言。
「失業率のさらなる急ピッチな改善が望ましいかもしれないが、すでに高値圏にある住宅価格を現時点でこれ以上押し上げるのは（失業率改善を促す）賢明なルートとは思えない。これは当然のことだ」と述べた。
総裁は、失業率が過去１２年で最悪の６．４％に悪化したことについて「懸念要因」だとしながらも、深読みは禁物だと指摘。「労働市場には一定の余剰能力があり、失業率が着実に低下するまでには時間がかかるというのが中銀の見方だ」と述べた。
この日発表となった第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増。第１・四半期は１．１％増だった。
総裁は「２四半期の統計から、緩やかな成長が続いたことがわかる」とし「経済成長は続いている」と述べた。
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