中間貯蔵施設　福島県２８日受け入れ表明　地権者２０００人と交渉へ



東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が２８日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では２７日に１日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年１月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。

　国は今後、供用開始に向けて約２千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。

　中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。

　用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などについても、福島側が難色を示していた。国は当初掲げていた施設用地の全面国有化を断念、希望者には地上権を設定し、賃貸借を認める方針に転換していた。

　また、福島側が要望していた「極めて自由度の高い交付金」について、政府は当初、水面下で約１千億円規模の金額を提示したが、福島側が拒否。政府は今月８日、県や県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金（仮称）」や、県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金（同）」、電源立地地域対策交付金の増額分を含め、施設を使用する３０年間で総額３０１０億円を拠出する考えを福島側に提示していた。

　これに対し、佐藤知事は「県として重く受け止める」と応じた。大熊、双葉両町長も「地元の要望をのんだ形」（渡辺利綱・大熊町長）、「額が出たことは前進」（伊沢史朗・双葉町長）と評価していた。













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