TPPで「輸出倍増」 乳製品拡大を意識 日本市場の開放狙う ニュージーランド与党選挙公約
9月20日投票のニュージーランド（NZ）の総選挙（一院制、定数120）を前に、キー首相が率いる与党・国民党が公約を発表した。TPP締結などを通じ、2025年までに輸出額を倍増する方針を明記。同国最大の輸出品目である乳製品を念頭に日本の市場開放を狙う姿勢を鮮明にした。
キー首相は公約発表の27日に声明を出し、「NZの経済的繁栄は、世界中に物品やサービスを輸出することに懸かっている」と強調。公約では、25年までに輸出額を倍増し、国内総生産（GDP）に占める輸出の割合を現在の30％から40％に高める目標を設定する。主要政策として、TPPなどの交渉を通じた貿易障壁の削減を掲げた。
同国の最大の輸出品目は乳製品で、12年の輸出額は約115億NZドル（1NZドル＝約87円）。同国の全輸出額の4分の1を占める。公約によると、同国の輸出額は12年3月までの4年間で年平均5．6％伸びているが、08年に自由貿易協定（FTA）を結んだ中国への乳製品輸出がけん引しているという。
こうしたことから、同党が公約で示した輸出拡大の方針は、乳製品を強く意識したものとみられる。公約はTPPについて「日本や米国を（交渉相手に）含む」と名指ししており、TPPによる関税撤廃で両国の乳製品市場を狙う考えをあらためて打ち出した格好だ。
同国の報道によると、世論調査では国民党が50％近い支持率を集めており、最大野党の労働党は25％前後にとどまる。このため総選挙では、国民党が単独過半数を得られるかが焦点になる見通しだ。同国はこれまでもTPP交渉で農産物関税を撤廃する原則論を求めてきており、総選挙後も交渉方針が大きく変わる可能性は低いとみられる。
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