日本のカジノに最大1兆円 米MGMリゾーツCEO、大型投資表明
世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナル(ネバダ州)のジェームス・ムーレン最高経営責任者(CEO)は20日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で100億ドル(約1兆400億円)投資できる」と述べた。
政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案(特定複合観光施設整備推進法案)が成立する見通し。ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するMGMリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」(ムーレン氏)ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。
ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、9月に再来日し、日本企業とのIRコンソーシアム(共同企業体)組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。
ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのIRを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいIRを作りたい」と述べ、日本市場に合ったIR構想を提案していく方針。
日本のIR市場規模は「最大200億ドル」と予想するが、「世界第2のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。黒字化は「開発に5~7年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。
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